基本規程(寄附行為)

學校法人芝浦工業大學基本規定(寄附行為)

昭和26年2月27日
制定

第1章 総則

(名稱)
第1條 この法人は、學校法人芝浦工業大學と稱する。
(事務所の所在地)
第2條 この法人は、その事務所を東京都港區芝浦三丁目9番14號に置く。
(目的)
第3條 この法人は、教育基本法、學校教育法及び私立學校法に従い學校を経営することを目的とする。
(學校の名稱)
第4條 この法人は前條の目的を達するため、次の學校を設置する。
(1) 芝浦工業大學
大學院
理工學研究科
工學部
機械工學科、機械機能工學科、材料工學科、応用化學科、電気工學科、電子工學科、情報通信工學科、情報工學科、土木工學科、先進國際課程
システム理工學部
電子情報システム學科、機械制御システム學科、環境システム學科、生命科學科、數理科學科
デザイン工學部
デザイン工學科
建築學部
建築學科
(2) 芝浦工業大學附屬高等學校
全日制課程普通科
(3) 芝浦工業大學柏高等學校
全日制課程普通科
(4) 芝浦工業大學附屬中學校
(5) 芝浦工業大學柏中學校

第2章 法人の管理

第1節 理事會

(理事會及び理事の定數)
第5條 この法人に理事12名をもって組織する理事會を置く。
2 理事會は、學校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
(理事の選任及び區分)
第6條 理事は、次の各號に掲げる者とする。
(1) 芝浦工業大學長
(2) この法人の職員のうちから理事推薦委員會の推薦を得て理事會が選任した者 7名。ただし、このうち少なくとも3名は評議員を含むものとする。
(3) この法人の職員でない學識経験者で理事推薦委員會の推薦を得て理事會が選任した者 4名。ただし、このうち少なくとも1名は評議員を含むものとする。
2 前項第2號及び第3號で規定する理事の選任方法は、別に細則で定める。
(役員等の親族関係者の制限等)
第6條の2 理事のうちには各理事についてその親族その他特殊の関係がある者が、一人をこえて含まれることになってはならない。
2 理事、監事及び評議員(以下理事、監事については「役員」といい、理事、監事及び評議員については?役員等?という。)には寄付したことをもってその地位につくことはできない。
第6條の3 役員等は、その地位にあることのみに基づいて報酬をうけることができない。
(理事長、専務理事、常務理事の選任及び解任)
第7條 理事のうち1名を理事長、若干名を専務理事、常務理事とし、それぞれ理事総數の過半數の議決により選任する。理事長、専務理事、常務理事の職を解任するときも同様とする。
(學長、理事長の兼職禁止)
第8條 學長は理事長を兼ねることはできない。
(理事長、専務理事、常務理事の職務)
第9條 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 専務理事及び常務理事は理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
(理事長の職務の代行)
第10條 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事會においてあらかじめ定めた順位に従い、専務理事、常務理事がその職務を代理し、又は代行する。
(理事の代表権の制限)
第11條 理事長以外の理事は、すべてこの法人の業務についてこの法人を代表しない。
(理事の任期)
第12條 理事の任期は、3年(就任の日を起算日とする。)とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の理事の任期は、前任者の殘任期間とする。
2 次期理事の選出は、現理事の任期満了前にこれを行わなければならない。
3 理事は、再任されることを妨げない。
4 理事は、その任期満了後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務(理事長、専務理事、常務理事にあっては、その職務を含む。)を行う。
(理事の退任)
第13條 理事は次の事由によって退任する。
(1) 任期満了
(2) 辭任
(3) 死亡
(4) 第6條第1項第1號に規定する理事が學長ではなくなったとき。
(5) 第6條第1項第2號に規定する理事がこの法人の職員でなくなったとき。
(6) 私立學校法第38條第8項第1號又は第2號に掲げる事由に該當するに至ったとき。
(理事の解任)
第14條 理事が次の各號の一に該當するに至ったときは、理事総數の過半數及び評議員総數の過半數の同意をもってこれを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの基本規定(寄附行為)に著しく違反したとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(3) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(4) 理事たるにふさわしくない非行があったとき。
(5) 理事としての職務に対して不信任を呈されたとき。
(理事の欠員の補充)
第15條 理事定數の5分の1を超えるものが欠けたときは、1か月以內にこれを補充しなければならない。
(理事會の職務及び業務決定の委任)
第16條 この法人の業務執行の決定は、理事會において行う。
2 (削除)
3 法令及びこの基本規定(寄附行為)の規定により評議員會に付議しなければならない事項、その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事會において定めたものについては、理事會において指名した理事に委任することができる。
(理事會の招集)
第17條 理事會は、毎月1回理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたときは、臨時理事會を招集することができる。
(理事會招集の請求)
第18條 理事総數の3分の1以上のものから會議の目的である事項を示して理事會の招集を請求されたときは、その日から14日以內に理事長は臨時理事會を招集しなければならない。
2 理事長が前項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事會を招集することができる。
(會議事項の通知)
第19條 理事會を招集するには理事長は、招集の期日前少なくとも5日以前に、會議の目的である事項を記載した書面をもって理事にその通知を発しなければならない。ただし、緊急の場合はこの限りでない。
(理事會の議長)
第20條 理事會の議長は、理事長とする。
2 第18條第2項及び第28條第2項の規定に基づき理事會を招集した場合における理事會の議長は、出席理事の互選によって定める。
(理事會の定足數)
第21條 理事會は、理事総數の3分の2以上が出席しなければ議事を開き、議決することができない。ただし、第22條第2項の規定による除斥のため3分の2に達しないときは、この限りではない。
(理事會の表決數)
第22條 理事會の議事は、法令及びこの基本規定(寄附行為)に別段の規定がある場合を除き、理事総數の過半數で決し、可否同數のときは、議長の決するところによる。
2 理事會の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
(理事會の議事録)
第23條 議長は、理事會の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について議事録を作成しなければならない。
2 議事録には出席した理事全員が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
3 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
(理事會の顧問)
第24條 理事會に若干名の顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事會の議決及び評議員會の同意を得て理事長がこれを委囑する。
3 顧問は、この法人の重要な事項について諮問に応える。
4 顧問の任期は、1年とする。ただし、再任されることを妨げない。

第2節 監事

(監事の定數)
第25條 この法人に監事3名を置く。
(監事の選任)
第26條 監事はあらかじめ評議員から候補者を募り、理事會が推薦した者について、評議員會の同意を得て、理事長がこれを選任する。
2 前項の選任に當たっては、監事の獨立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
(監事の親族関係者の制限及び兼職禁止)
第27條 監事には、この法人の理事若しくはその親族、その他特殊の関係がある者又はこの法人の職員(この法人の設置する學校の職員を含む。)、及び評議員が含まれることになってはならない。
2 監事は相互に親族、その他特殊の関係がある者であってはならない。
(監事の職務)
第28條 監事の職務は、次の通りとする。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の狀況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行狀況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産の狀況又は理事の業務執行の狀況について、毎會計年度、監査報告書を作成し、當該會計年度終了後2月以內に理事會及び評議員會に提出すること。
(5) 第1號から3號までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄付行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科學大臣に報告し、又は理事會及び評議員會に報告すること。
(6) 前號の報告をするために必要があるときは、監事は、理事長に対して理事會及び評議員會の招集を請求すること。
(7) この法人の業務若しくは財産の狀況又は理事の業務執行の狀況について、理事會に出席して意見を述べること。
2 前項第6號の請求があった日から5日以內に、その請求があった日から2週間以內の日を理事會又は評議員會の日とする理事會又は評議員會の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事會又は評議員會を招集することができる。
3 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、當該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、當該理事に対し、當該行為をやめることを請求することができる。
(監事の任期、退任、解任、補充)
第29條 監事の任期、退任、解任及び欠員補充については、第12條、第13條(同條第1項第4號、第5號を除く。)、第14條及び第15條を準用する。

第3節 評議員會及び評議員

(評議員會及び評議員)
第30條 この法人に、職務上評議員及び選任評議員で組織する評議員會を置く。
(評議員の選任及び區分)
第31條 職務上評議員は、この法人の設置する學長、學部長及び學校長とする。
2 選任評議員は、次の區分によりこれを選任する。
(1) この法人の職員のうちより選任された者 20名
(2) 前號の職員でない年齢25歳を超えるこの法人の設置する學校(この法人の前身者が設置した學校を含む。)の卒業者で芝浦工業大學校友會の推薦を受け、理事會にて選任された者 8名
(3) 前2號に該當しない學識経験者のうちより選任された者 10名
3 評議員の選任方法は、別に規則で定める。
(評議員の親族関係者の制限)
第31條の2 第6條の2第1項の規定は評議員についても準用する。
(評議員の任用)
第32條 選任評議員の任期は、3年(就任の日を起算日とする。)とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の殘任期間とする。
2 評議員は、再任されることができる。
3 評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。
(評議員の欠員の補充)
第33條 評議員定數の7分の1を超えるものが欠けたときは、速やかにこれを補充しなければならない。
(評議員會への諮問事項)
第34條 理事長は、次に掲げる事項については、あらかじめ、評議員會の意見を求めなければならない。
(1) 予算及び事業計畫
(2) 事業に関する中期的な計畫
(3) 借入金(當該會計年度內の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)
(4) 重要な資産の取得及び処分に関する事項
(5) 役員に対する報酬等の支給基準
(6) 學校、學部、學科、大學院、課程の設置、分合及び廃止
(7) 基本規定(寄附行為)の変更
(8) 合併及び解散
(9) その他この法人の運営に関して理事會又は評議員會が必要と認めた重要事項
2 前項に掲げた事項のうち、第4號、第7號、第8號については評議員會の議決を要する。
(評議員會の意見具申等)
第35條 評議員會は、この法人の業務若しくは財産の狀況又は理事の業務執行について、理事、監事に対して意見を述べ、若しくはその諮問に応え、又は理事、監事から報告を徴することができる。
(評議員會の招集)
第36條 定例評議員會は、年4回理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたときは臨時評議員會を招集することができる。
(評議員會招集の請求)
第37條 評議員総數の3分の1以上のものから會議の目的である事項を示して評議員會の招集を請求されたときは、その日から20日以內に理事長は臨時評議員會を招集しなければならない。
(會議事項の通知)
第38條 評議員會を招集するには、理事長は招集の期日前少なくとも7日以前に會議の目的である事項を記載した書面をもって評議員にその通知を発しなければならない。ただし、緊急の場合はこの限りでない。
(評議員會の議長)
第39條 評議員會に議長、副議長を置き、評議員の互選によって、これを選任する。
(評議員會の定足數)
第40條 評議員會は評議員総數の過半數が出席しなければ、議事を開き議決することができない。ただし、第41條第3項の規定による除斥のため過半數に達しないときは、この限りではない。
(評議員會の表決數)
第41條 評議員會の議事は、法令及びこの基本規定(寄附行為)に別段の規定がある場合を除き、出席した評議員の過半數で決し、可否同數のときは議長の決するところによる。
2 議長は、評議員として議決に加わることができない。
3 評議員會の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
(評議員會の議事録)
第42條 第23條の規定は、評議員會の議事録についても準用する。この場合において、同條第2項中「出席した理事全員」とあるは、「議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員2人以上」と読み替えるものとする。
(理事、監事等の出席)
第43條 評議員でない理事及び監事は、評議員會に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。
(評議員の解任及び退任)
第43條の2 評議員が次の各號の一に該當するに至ったときは、評議員総數の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
2 評議員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了
(2) 辭任
(3) 死亡
(4) 第31條第1項に規定する職務上評議員が學長、學部長若しくは學校長ではなくなったとき。
(5) 第31條第2項第1號に規定する評議員がこの法人の職員でなくなったとき。

第3章 學長及び校長

(學長の選任、任期)
第44條 第4條に規定する芝浦工業大學の學長は、別に定める學長選考規程にしたがって選任する。
2 學長の任期は3年(就任の日を起算日とする。)とする。ただし、再任されることを妨げない。
(學長の解任)
第44條の2 學長が次の各號の一に該當するに至ったときは、學長候補者選考委員會の同意を得た上で、理事総數の3分の2以上の同意をもってこれを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの基本規定(寄附行為)に著しく違反したとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に耐えないとき。
(3) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(4) 學長たるにふさわしくない非行があったとき。
(5) 學長としての職務に対して不信任を呈されたとき。
(校長の選任、任期)
第44條の3 第4條第2號から第5號までに規定する學校の校長は、理事會においてこれを選任する。
2 校長の任期は3年(就任の日を起算日とする。)とする。ただし、再任されることを妨げない。

第4章 資産及び會計

(法人の資産)
第45條 この法人の資産は、財産目録記載の通りとする。
(資産の區分)
第46條 この法人の資産は、これを基本財産と運用財産とに分ける。
2 基本財産は、私立學校法施行規則第3條第5項の規定による區分に従い、別紙財産目録中基本財産の部に記載する財産及び將來基本財産に編入された財産とする。
3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
4 (削除)
5 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産に編入する。
(基本財産の処分)
第47條 基本財産は、処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事會において理事総數の3分の2以上の議決及び評議員會の議決を経てその一部に限り処分することができる。
(資産の管理)
第48條 この法人の資産は、理事長が管理する。
2 基本財産及び運用財産中の積立金は、理事會の承認を得て確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が管理する。
(経費にあてる収入)
第49條 この法人の経費は、學生生徒納付金収入、手數料収入、寄附金収入、補助金収入、資産運用収入、資産売卻収入、事業収入その他の収入をもってあてる。
(計算基準)
第50條 この法人の會計は、學校法人會計基準により行う。
(會計年度)
第51條 この法人の會計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。
(予算、事業計畫及び事業に関する中期的な計畫)
第52條 この法人の予算及び事業計畫は、毎會計年度開始前に理事長が編成し、あらかじめ評議員會の意見を求めた後、理事會において理事総數の3分の2以上の議決を得なければならない。
2 この法人の事業に関する中期的な計畫は、3年以上7年以內の中期的な計畫を理事長が編成し、あらかじめ評議員會の意見を求めた後、理事會において出席した理事の3分の2以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
(決算及び実績の報告)
第53條 この法人の決算書は、毎會計年度終了後2月以內に作成し、監事の意見を付して、理事會において理事総數の3分の2以上の議決を得なければならない。
2 理事長は、毎會計年度終了後、2月以內に、決算及び事業の実績を評議員會に報告し、意見を求めなければならない。
(予算外の義務の負擔等)
第54條 この法人において収支予算をもって定めるものを除くほか新たに義務を負擔し、又は権利を放棄するとき、又は予算內の支出をするため、その會計年度內の収入をもって償還する一時の借入をする以外の負債については、理事長はあらかじめ評議員會の意見を求めた後、理事會において理事総數の3分の2以上の議決を経なければならない。
(財産目録等の備付け及び閲覧)
第54條の2 この法人は、毎會計年度終了後2月以內に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿(氏名及び住所を記載した名簿をいう。)を作成しなければならない。
2 この法人は、前項の書類、第28條第1項第4號の監査報告書、役員に対する報酬等の支給基準及び寄附行為を各事務所に備え置き、請求があった場合には、正當な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
(資産総額の変更登記)
第54條の3 この法人の資産総額の変更は、毎會計年度末の現在により、會計年度終了後3月以內に登記しなければならない。
(情報の公表)
第54條の4 この法人は次の各號に掲げる場合の區分に応じ、遅滯なく、インターネットの利用により、當該各號に定める事項を公表しなければならない。
1 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の屆出をしたとき、寄附行為の內容
2 監査報告書を作成したとき、當該監査報告書の內容
3 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿(個人の住所に係る記載の部分を除く。)を作成したとき、これらの書類の內容
4 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき、當該報酬等の支給の基準

第5章 (削除)

第55條から第58條まで (削除)

第6章 解散並びに合併

(解散)
第59條 この法人は、私立學校法第50條第1項第2號から第6號までに掲げる事由によるほか、理事総數の3分の2以上の議決を得た上、出席した評議員の3分の2以上の議決を経、かつ文部科學大臣の認可又は認定を得なければこれを解散することができない。
(殘余財産の帰屬)
第60條 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における殘余財産は、他の學校法人その他教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人の內から理事會において理事総數の3分の2以上の議決により選定されたものに帰屬する。
(合併)
第61條 この法人は、理事総數の3分の2以上の議決を得た上、出席した評議員の3分の2以上の議決を経、かつ文部科學大臣の認可を得なければ他の學校法人(私立學校法第64條第4項の法人を含む。)と合併することができない。

第7章 基本規定(寄附行為)の変更

(基本規定(寄附行為)の変更)
第62條 この法人の基本規定(寄附行為)は理事総數の3分の2以上の議決を得た上、出席した評議員の3分の2以上の議決を経、かつ文部科學大臣の認可を得なければ変更することができない。
2 私立學校法施行規則に定める屆出事項については、前項の規定にかかわらず、理事総數の3分の2以上の議決を得た上、出席した評議員の3分の2以上の議決を経、かつ文部科學大臣に屆け出なければならない。

第8章 雑則

(法人の公告)
第63條 この法人の公告は、學校法人芝浦工業大學の掲示場に掲示して行う。
(基本規定(寄附行為)細則)
第64條 この基本規定(寄附行為)施行の細則は、評議員會の承認を経て理事會において定める。
第65條 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償をする責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行狀況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立學校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事會の議決によって免除することができる。
(責任限定契約)
第66條 理事(理事長、専務理事、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。)又は監事(以下この條において?非業務執行理事等?という。)が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、當該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金100萬円以上であらかじめ定めた額と私立學校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

附 則
1 この基本規定(寄附行為)の変更は、認可の日から施行する。
2 従前の寄附行為による選任の役員及び評議員は、この基本規定(寄附行為)によって選任されないとき退任するものとする。
附 則
この基本規定(寄附行為)の変更は、昭和51年5月27日から施行する。
附 則
この基本規定(寄附行為)の変更は、昭和51年9月16日から施行する。
附 則
この基本規定(寄附行為)の変更は、文部大臣の認可を受けた日(昭和55年1月29日)から施行する。
附 則
この基本規定(寄附行為)の変更は、文部大臣の認可を受けた日(昭和57年3月15日)から施行する。
附 則
この基本規定(寄附行為)の変更は、文部大臣の認可を受けた日(昭和58年3月31日)から施行する。
附 則
この基本規定(寄附行為)の変更は、文部大臣の認可を受けた日(昭和60年3月31日)から施行する。
附 則
この基本規定(寄附行為)の変更は、文部大臣の認可を受けた日(昭和63年11月22日)から施行する。
附 則
平成2年12月21日に文部大臣の認可を受けたこの基本規定(寄附行為)は、平成3年4月1日から施行する。
附 則
この基本規定(寄附行為)の変更は、文部大臣の承認を得た日(平成5年9月30日)から施行する。
附 則
平成6年12月21日に文部大臣の認可を受けたこの基本規定(寄附行為)は、平成7年4月1日から施行する。
附 則
(施行期日)
1 平成7年12月22日文部大臣認可のこの基本規定(寄附行為)は、平成8年4月1日から施行する。
(工學部一部の金屬工學科の存続に関する経過措置)
2 工學部一部の金屬工學科は、改正後の寄附行為第4條第1項第1號にかかわらず、平成8年3月31日に當該學科に在學する者が當該學科に在學しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
平成11年3月31日に文部大臣の認可を受けたこの基本規定(寄附行為)は、平成11年4月1日から施行する。
附 則
1 平成13年2月1日に文部科學大臣の認可を受けたこの基本規定(寄附行為)は、平成13年4月1日から施行する。
(工學部一部の工業化學科及び工業経営學科の存続に関する経過措置)
2 工學部一部工業化學科及び工業経営學科は、改正後寄附行為第4條第1項第1號にかかわらず、平成13年3月31日に當該學科に在學するものが、當該學科に在學しなくなるまでの間存続するものとする。
附 則
(施行期日)
1 平成14年8月28日に文部科學大臣の認可を受けたこの基本規定(寄附行為)は、平成15年4月1日から施行する。
(工學部一部の全學科の存続に関する経過措置)
2 工學部一部の全學科は、改正後寄附行為第4條第1項第1號にかかわらず、平成15年3月31日に當該學科に在學する者が當該學科に在學しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
平成14年12月19日に文部科學大臣の認可を受けたこの基本規定(寄附行為)は、平成15年4月1日から施行する。
附 則
平成15年6月20日に文部科學大臣に屆け出たこの基本規定(寄附行為)は、平成15年4月1日から施行する。
附 則
平成16年3月5日に文部科學大臣の認可を受けたこの基本規定(寄附行為)は、平成16年3月5日から施行する。
附 則
(施行期日)
1 この基本規定(寄附行為)は、文部科學大臣の認可日(平成16年11月8日)から施行する。
(改正前評議員定數の存続に関する経過措置)
2 評議員定數の適用は、改正後基本規定(寄附行為)第31條第2項全號にかかわらず、この基本規定(寄附行為)の認可日において、改正前の基本規定(寄附行為)で就任している評議員の任期が終了するまでの間、存続するものとする。
附 則
この基本規定(寄附行為)は、文部科學大臣の認可日(平成17年3月11日)から施行する。
附 則
この基本規定(寄附行為)の変更は、平成18年4月1日から施行する。
附 則
この基本規定(寄附行為)の変更は、平成19年10月1日から施行する。
附 則
(施行期日)
この基本規定(寄附行為)は、文部科學大臣の認可日(平成20年2月12日)から施行する。
附 則
この基本規定(寄附行為)は、平成20年4月1日から施行する。
附 則
(施行期日)
1 この基本規定(寄附行為)は、平成21年4月1日から施行する。
(工學部機械工學第二學科の存続に関する経過措置)
2 工學部機械工學第二學科は、改正後寄附行為第4條第1項第1號にかかわらず、平成21年3月31日に當該學科に在學する者が當該學科に在學しなくなるまでの間、存続するものとする。
(システム工學部の存続に関する経過措置)
3 システム工學部は、改正後寄附行為第4條第1項第1號にかかわらず、平成21年3月31日に當該學部に在學する者が當該學部に在學しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この基本規定(寄附行為)は、文部科學大臣の認可日(平成22年5月24日)から施行する。
附 則
(施行期日)
1 この基本規定(寄附行為)は、平成23年4月1日から施行する。
(工學研究科の存続に関する経過措置)
2 工學研究科は、改正後寄附行為第4條第1項第1號にかかわらず、平成23年3月31日に當該研究科に在學する者が當該研究科に在學しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
(施行期日)
この基本規定(寄附行為)は、文部科學大臣の認可日(平成26年3月20日)から施行する。
附 則
(施行期日)
この基本規定(寄附行為)は、文部科學大臣の認可日(平成27年9月4日)から施行する。
附 則
(施行期日)
この基本規定(寄附行為)は、平成28年4月1日から施行する。
附 則
(施行期日)
平成29年2月14日文部科學大臣認可のこの基本規定(寄附行為)は、平成29年4月1日から施行する。
附 則
(施行期日)
この基本規定(寄附行為)は、平成29年4月1日から施行する。
附 則
(施行期日)
この基本規定(寄附行為)の変更は、文部科學大臣の認可日(平成29年10月23日)から施行する。ただし、第6條第1項及び第13條第1項第3號は平成30年6月27日から施行する。
附 則
(施行期日)
1 この基本規定(寄附行為)は、平成30年4月1日から施行する。
(芝浦工業大學工學部通信工學科の存続に関する経過措置)
2 芝浦工業大學工學部通信工學科は、改正後の寄附行為第4條の規定にかかわらず平成30年3月31日に當該學科に在學する者が當該學科に在學しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
(施行期日)
この基本規定(寄附行為)は、平成31年4月1日から施行する。
附 則
この基本規定(寄附行為)の変更は、文部科學大臣の認可日(令和元年10月1日)から施行する。
附 則
(施行期日)
この基本規定(寄附行為)は、令和2年4月1日から施行する。
附 則
(施行期日)
令和2年3月16日文部科學大臣認可のこの基本規定(寄附行為)は、令和2年4月1日から施行する。
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